2026年10月の制度改正を受けて、送料高騰への備えに
後納型ふるさと納税「あとふる」は、旅先での飲食・宿泊・体験のレシートを登録するだけで寄付が成立する仕組みです。返礼品を配送しないため送料がかかりません。ポータルサイトでの事前の返礼品選びも不要なので、これまで制度を使ってこなかった層に届きます。
エンドライブ株式会社は「あとふる」の販売パートナーです。サービスの提供・システムの運用は株式会社電算が行います。
地場産品基準や付加価値の算出方法が明確化され、これまで掲載していた返礼品の一部が見直しの対象になります。ラインナップの組み直しが必要になる自治体が出てきます。
総経費5割以下・調達費3割以下という枠は変わらないまま、送料と調達費だけが上がっています。寄付を集めても、自治体の手元に残る割合が細っていきます。
ふるさと納税を利用していない方は、いまも多数派です。使わない理由として「手続きが面倒」「制度がよくわからない」が上位に挙がります。返礼品を増やしても、この層には届きません。
※ 利用率・利用しない理由の数値は提供元（株式会社電算）の資料によります。最新の調査結果は資料請求の際にお渡しします。
現地での飲食・宿泊・体験そのものが返礼品にあたるため、配送が発生しません。総経費のうち送料が占めていた分が、そのまま自治体の手元に残ります。
加盟店に専用端末やシステムを入れる必要はありません。いつも通りレシート（または領収書）を発行するだけで参加でき、発送作業も生じません。
ポータルサイトでの返礼品選びも、事前の会員登録も不要です。旅行中から旅行後に、レシートを登録するだけで完了します。
イベント案内の同封
13.2倍
送付から1週間でレシート登録数が増加。新規会員数も3.5倍になりました。
店舗へのPOP設置
3.6倍
翌月のふるさと納税額が前月比で増加しました。
広告費をかけない運用
600万円
有料のプロモーションを行わず、現場の動線だけで申込額を積み上げた例です。
出典：株式会社電算 提供資料（自治体名は非公開）。効果は自治体の規模・観光客数・加盟店数によって変わります。同条件での再現を保証するものではありません。
加盟している飲食店・宿泊施設・体験事業者で、いつも通りお支払いいただきます。
アプリでレシートを読み込みます。事前の会員登録は必要ありません。
AIと目視で内容を確認し、追加の寄付額を自動で計算します。
決済が完了すると寄付が成立し、寄付金受領証明書が発行されます。
自治体の導入は、最短2ヶ月です
既存のふるさと納税管理システムとは、シフトプラス社「LedgHome」とのAPI連携、またはCSVでの連携に対応します。
お申込み後、この場でご請求は発生しません。
こちらは「資料請求・無料相談のお申込み」の受付です。費用が発生する場合は、内容をご説明し、ご合意をいただいてからになります。
通信欄に自治体名・部署名とご相談内容をご記入ください。例）○○市 ふるさと納税推進課／制度改正への対応を相談したい
