厚生労働省 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金／令和8年度 補助基準単価 ＋7.7％引上げ
「高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業」は、令和8年度に補助基準単価の上限額が＋7.7％相当引上げられました。令和7年度補正予算では83億円（うち国土強靱化分62億円）が措置されています。 メーカーの株式会社エレオと連携し、設備の選定から負荷計算、申請書類の整備までを一つの窓口でお受けします。
室温を調整できず、高齢者の熱中症や低体温症のリスクに直結します。
トイレの洗浄水・手洗い・調理用水を汲み上げられず、衛生環境が急速に悪化します。
夜間照明やナースコールが止まり、緊急対応と事故防止が機能しなくなります。
交付金は「可搬型（ポータブル）で設置工事を伴わないもの」を対象外としています。容量不足や手動起動の手間だけでなく、補助の要件そのものを満たせません。
令和8年度の見直し
近年の建設コストの高騰等を踏まえ、地域医療介護総合確保基金の配分基礎単価の見直しと同様の引上げが行われました。
令和7年度補正予算
「第1次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）に基づいて実施される事業です。
手続きは「前の年度」に動きます。ここが分かれ目です。
出典：厚生労働省「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」（令和8年度当初予算 資料）、長野県、埼玉県の各公表資料。制度の名称・金額・要件は公募年度および自治体によって異なります。
「災害発生後72時間以上の事業継続が可能となる設備」が対象です。発電機の容量だけでなく、燃料の確保計画とあわせて組み立てます。
「可搬型（ポータブル）で設置工事を伴わないもの」は対象外です。施設に固定し、設置工事を伴う構成にする必要があります。設置後の燃料費も対象外です。
津波や浸水等の水害、土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保されている場所に設置することが求められます。設置場所の選定から一緒に検討します。
施設での業務継続計画（BCP）と非常災害対策計画の策定、および所在市町村での国土強靱化地域計画の策定が前提です。いずれも策定がない場合は原則補助対象外となります。
出典：長野県、埼玉県の公表資料（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）。要件の詳細は公募年度および自治体によって異なります。
専用のガスホースをつなぐだけで使えます。ガソリンなどの液体燃料と違って劣化しにくく長期保存に向き、発電機内に燃料が残らないためメンテナンスも容易です。
寒冷地の冬でも真夏でも、気温に左右されずに使えます。
一般的な50kgのLPガスボンベ2本で、72時間の壁を超えて運転できます。LPガス使用で連続300時間の運転も可能です。
EL-5500S（50Hz）60%負荷の場合。300時間運転はメンテナンスの際にエンジンを一時停止します。
あらかじめ発電機と屋内配線を開閉器を介して接続します。夜間や少人数体制の停電でも人の手を介さず発電を開始します。操作で起動する手動起動タイプ（ELシリーズ）もあります。
商品シリーズ
可搬型 Sシリーズ
単相100V ／ 単相三線式200V
EL-4000S 〜 EL-9900S（3.6〜9.9kVA）
一般のコンセントで使う電気製品向け。居室・事務室・避難場所など
可搬型 Tシリーズ
単相100V ／ 三相200V
EL-5500T 〜 EL-9900T（4.5〜9.9kVA）
業務用エアコンや冷蔵庫など大型の電気製品向け
フルパッケージ型 EB-1500
1.5kVA／単相二線式 105V
LPガスボンベを同一筐体内に格納
燃料の追加補給なしで72時間連続稼働。停電時に自動起動・自動で電源切替
NETIS登録 QS-200004-A ／ 特許第6683981号
補助金は「設置工事を伴わない可搬型」を対象外としているため、架台への固定・屋内配線との接続・停電時の自動起動までを含めた据置設置の構成でご提案します。守るべき設備に必要なキロワット数を計算したうえで、最適な機種と燃料構成を決めます。商品のデザイン・仕様・外観は予告なく変更される場合があります。
株式会社エレオの電気工事事業における主な施工実績です。このほか病院3ヵ所、一般企業・代理店等37ヵ所。
補助金では「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金（東京都）」「LPガス災害バルク等の導入補助金」での申請に対応してきた実績があります。うち東京都の制度は令和8年度をもって終了する予定です。
熱中症・低体温の防止
トイレ・洗浄水の確保
夜間誘導と端末の充電
緊急見守り体制の維持
インスリン保管と調理
所管課・過去の受給歴・公募時期をお伺いします。
メーカーの担当者が伺い、電気容量、配線ルート、LPガスの設置スペースを確認します。
必要な発電容量、タンクサイズ、概算見積を策定します。
単線結線図、耐震計算書、見積書をメーカーが作成し、提出までご一緒します。
交付決定後に工事を発注し、安全に施工して検査を実施します。
お申込み後、この場でご請求は発生しません。
こちらは「無料診断のお申込み」の受付です。現地調査とお見積のうえ、ご契約の合意をいただいてからご請求となります。
通信欄に施設種別・定員数とご相談内容をご記入ください。例）特別養護老人ホーム（定員50名）／現地調査を希望